報道によれば、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」と掃海艇「たかしま」が、ペルシャ湾での米国主催の国際海上訓練に参加するため、昨年十月二十三日から二十五日の間、オマーン湾からホルムズ海峡付近を航行中、イランの革命防衛隊と見られる船舶から追尾されたとあります。 これにそういうふうに書いているわけですけれども、これは、河野大臣、事実ですか。
そのやり方も、自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を投入した環境調査の強行、沖縄防衛局による県庁守衛室への未明の環境アセス評価書の提出、仲井真前知事による県外移設の公約と、環境保全は不可能との立場を覆した埋立承認、そして安倍内閣による代執行訴訟など、前代未聞の暴挙の連続でした。 それでも、基地はできなかったのであります。政府は、このことを重く受けとめるべきです。
このときの派遣規模は、隊員が五百十名、掃海艇四隻、掃海母艦一隻、補給艦一隻、日本出港から戻るまでが約半年、現地で活動したのが約三か月でございますが、このときに追加費用として掛かりましたものが当時の価格で十三億円という記録が残っております。 以上でございます。
その上で、この資料にもありますけれども、平成三年、一九九一年でございますが、このときに、ペルシャ湾派遣部隊を掃海艇四隻、あと掃海母艦一隻、補給艦一隻で行いましたけれども、このときの費用につきましては、こちらの資料にございますように約十三億円を要したものでございます。
辺野古の新基地建設をめぐっても、二〇〇七年に、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させて環境アセス法に基づかない調査を強行いたしましたが、あのときに挙げたのも、調査研究という規定でありました。 けさの参考人質疑の中で、法案に賛成の立場の参考人からも、文民統制の問題で大事なことは、国民の意向が十分に反映され、国民と国会がきちんとコントロールすることだという発言もありました。
○佐藤正久君 防衛大臣、まさに柏崎港は、「おおすみ」型と同じ「くにさき」が入ったり護衛艦が入れたり、掃海母艦まで入れると。私も現場に行ってこれはと思ったのは、実は、国土交通省の方も頑張っていただいて、その前の年までに柏崎港の改修をしていたんです。耐震岸壁に変えていました。だから、非常に地震が来て波は打っていましたけれども、何とか給水車が岸壁まで行けるような工事が終わっていた、耐震岸壁になっていた。
御指摘の新潟中越地震は平成十九年七月十六日に発生いたしたところでございますが、平成十九年の七月十九日から八月二日の間に、舞鶴地方隊の第二四護衛隊所属の護衛艦「みねゆき」、護衛艦「あぶくま」、そして自衛艦隊第一輸送隊所属の輸送艦「くにさき」、掃海隊群所属の掃海母艦「うらが」が接岸いたしたところでございます。給水活動等を実施いたしました。
先日、実は地元の港の方で耐震強化岸壁の完成式がございましたけれども、この完成式に際しまして、自衛隊の方々の協力を仰ぎまして、災害時の物資搬送の役割を果たす掃海母艦に御寄港いただきました。「ぶんご」という母艦だったと思いますけれども。そこで物資搬送のデモンストレーション、あるいは地元の方々を呼んで艦の内覧というものをさせていただきまして、大変好評を博しておりました。
これは、海上自衛隊の掃海母艦まで出動させて強行した環境調査でありました。 専門家が当時厳しく指摘したのは、調査方法がでたらめだということでした。サンゴの産卵状況を調べるための機材が設置されましたが、その機材がサンゴを破壊していたのが発見をされました。ジュゴンの生息状況を記録するためのビデオカメラは、ジュゴンの通り道を塞ぐようにして百十二箇所も設置をされました。
○安倍内閣総理大臣 つまり、遺棄機雷の除去でありますから、今答弁させていただきましたように、掃海母艦と給油艦のみを出して行っているということであります。 そして、実際、そこで戦闘、あるいは攻撃を受けるような可能性があるところにおいては、掃海活動というのはほとんどできないわけでございまして、私の地元、下関の吉見というところに掃海艇の基地があるわけでありまして、その訓練等も見たわけでございます。
そして、防衛大臣も、韓国側から要請があれば、自衛隊としても、特に掃海艇やダイバーの派遣など、できる限りの支援を考えている、佐世保の掃海艇が二隻、下関の掃海艇が一隻及び呉の掃海母艦一隻に加え、ダイバー多数を派遣可能な状況にしておりますので、要請があった場合には私どもとしても速やかに対応していきたいと、支援の大変具体的な申出を行っているというふうに思っておりますけれども、韓国政府から我が国に対して要請はあったのでしょうか
環境調査は、アセス法にも基づかないやり方で、海上自衛隊の掃海母艦まで投入して、強行いたしました。一昨年末には、沖縄防衛局が夜陰に紛れて環境影響評価書を沖縄県庁に運び込みました。宜野湾市長選挙への選挙介入もありました。それでも基地はできなかったのであります。
もう海上自衛隊の掃海母艦まで出して、それがサンゴの着床状況がどうなんだと、いろんなことを調べた上で方法書というのは作るんですよ。新たに今までと違った案を、仮に海上航空基地を造るといった場合、やっぱりそれなりに、くい打ち工法を含めてどういう方法書を作るか、方法書を作る上だけでも、やっぱりそれなりの実験をしないと作れない。
それを受けて、昨年九月にも、「ひゅうが」を初めとした護衛艦、掃海母艦、さらに回転翼哨戒機への配置制限が解除されたというのは大きな話題になりました。 私は、今後とも、自衛隊の精強性の維持とか各人の能力、適性、意欲を考慮しつつ、女性自衛官の活用、登用の拡大は大いに図っていくべきである、そのように考えますけれども、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
それで、辺野古の基地を造るためにわざわざ自衛隊の掃海母艦か何かが出動して、業者がなかなかできないような海底の作業などをあっという間にやってしまったとか、そういう自衛隊の出動が、そういう民間の基地建設あるいはそのための調査などに出てくるのは初めてだとか、初めてであるにもかかわらず、当時の例えば安倍首相はこれを国家資源の有効利用だと国会で答弁されていましたけれども、そういうことに対する反発があそこへ結集
具体的には、例えば常時即応態勢にある二個護衛隊群に対する補給支援、あるいは常時即応態勢にある一個護衛隊群と常時稼働態勢にある掃海隊群の一個掃海隊に随伴いたします掃海母艦一隻に対する補給支援、こういった、例えばでございますけれども、対応ができるのではないかというふうに考えております。 補給艦五隻を保有しておりますと、即応二隻を含めて常時稼働三隻を維持することができます。
ジュゴンやサンゴ礁調査のための機材の設置は、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」まで繰り出して、非暴力で反対活動を展開する市民を威圧する中で、潜水隊員によって夜間に行われました。サンゴやジュゴンの生態を知らない者によるそのような無理な作業の当然の結果として、機器の設置でサンゴの損傷が生ずることともなり、また、ジュゴンを威嚇するような形でビデオカメラが設置されることとなりました。
この決定を受けて、二日後の四月二十六日に掃海艇四隻、掃海母艦一隻、補給艦一隻、計六隻の艦艇と五百十一名で編成されましたペルシャ湾掃海部隊が日本を出発しました。 日本からペルシャ湾まで七千マイル、約一万三千キロございます。速力の遅い掃海艇では相当な日数が掛かり、しかも補給能力が乏しいものですから、食料も真水も燃料も七日分しかもちません。
環境アセス手続が始まったようでありますが、これまで防衛省が、沖縄県の理解も得られないまま方法書を一方的に送付したり、あるいはその一方で、方法書の確定をもって行われるべき環境調査を掃海母艦「ぶんご」や自衛隊員まで動員して事前調査を強行しました。このような非民主的な手続に対して、沖縄県内でごうごうたる批判が上がりました。
掃海母艦を出したとき、あのときは非代替性があるという判断をしたわけでございます。 ただ、私としては、今後の現況調査などに海上自衛隊が協力する必要が生ずることはないと、現在の状況を踏まえますとそういうことだというふうに考えておりまして、委員が御指摘のように威圧とか、ましてや襲い掛かるとか、そんなことはゆめさら考えておるものではございません。